国民年金制度の概要

国民年金は国の行っている年金制度です。加入義務のある方が全員で保険料を出し合い、それを受給すべき人に分配する。これが基本です。ここで1つ目の勘違いがあるのですが、国民年金の加入者は3つに分かれます。会社に勤めて厚生年金を払っている人(2号被保険者)、2号被保険者の扶養されている配偶者(3号被保険者)、そのほかの加入義務のある人(1号被保険者)と別れています。
注目すべきは2号被保険者。勤めて厚生年金を払っている人も国民年金の加入者となります。

国民年金は本当にもらえるのか

少子高齢化が進み、支える人数が減りもらう人が増える。破滅に向かっているとしか考えられませんが、それはこの一時期だけと考えています。今が一番きつい時期だと思います。
政府は、今もらい始める人の年金を大幅に減額することは難しいと考えています。選挙にも影響が出ますので。払う金額は据え置いて、問題を先延ばし、制度の中身を少しいじってあたかも改善されたようにカモフラージュしています。じわりじわりと受給する年齢を引き上げたり、保険料額をあげたり、税金を投入する金額を増やしたりと見えない改善を行っています。しかし、これは1度決まると後戻りできなくなるように決めていますので、今後もこの考えのまま制度が使われ続けます。今の一番収支バランスがとれていない時期に合わせていますので、今後は多少楽になります。加えて、報道の悪影響により、払う人が払っていないのも事実ですので、今後受給する金額も減っていきます。保険料は高いままで据え置きですので、プラス要素となります。
もらえないから払わないとよく耳にしますが、国が税金を投入してまで制度存続させているものです。もらえる金額の目減りはあっても、なくなるということはないでしょう。
もしも、なくなるとなった場合、全国民の反発を食らうだけですので、日本という国がなくならない限りは存続していきます。

制度はわかったけど、払いたくても金がない。そんな時どうする。

前述のとおり、未納の方々の大半は失業者や学生です。収入がないので払えないのは当然です。かといって、公的なお金を払うために借金までする必要はありません。
国民年金制度には「免除制度」があります。収入が少ない人には申請してもらって、収入に応じた保険料を払ってもらう(又は、完全に免除)ことになります。
金額基準に関しては日本年金機構のHPや直接役所などで教えてもらえばいいとは思いますが、何も動かないということは一番損です。
年金制度には税金が投入されています。例えば全額免除が承認された場合、保険料の支払はもちろんゼロです。しかし、もらうときには、そこの期間の分だけ半分に減額されて計算されます。もらえる全部の金額が半分ではなく、ほんのちょっとだけ減額されるとイメージしてください。保険料を払わずに年金がもらえるのです。これこそが、年金に税金が投入されている恩恵とも言えます。
現在、未納なんだけどお金がないとお困りの方は必ず、相談に行ってみてください。

「年金制度は崩壊する」とよく報道されたり、討論のネタに上がったりしますが、確かにそれは一理あるかもしれません。しかし、今すぐどうこうというものでもありません。
年金は全世代が関わる話題ですので、ネタとして注目を浴びるだけです。
ここで理解の低いコメンテーターなどの意見に流されたりすると痛い目を見るのはあなた自身です。
キチンとした知識を理解して、判断していきましょう。

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