銀行や保険屋、それに最近では証券会社までも「相続対策には生命保険が最も有効」として提案してくることが多いようです。では、どのように有効なのでしょうか?今回は相続税の視点から考えてみましょう。

1.生命(死亡)保険金の非課税
生命保険金は「500万円×法定相続人の数」までの金額でしたら、相続税は非課税です。例えば、法定相続人は妻と子ども2人の計3名、生命保険金受取人が妻1名としましょう。妻が受け取る生命保険金は1,500万円まで、相続税は掛からない、つまり、1,500万円の生命保険金を受け取っても相続税はゼロなのです。加えて、生命保険金の非課税額まで、先述の例ですと生命保険金1,500万円まで相続税の申告書に記載する必要がありません。

2.平成27年から相続税の基礎控除が縮小
ご存知の通り、平成27年から相続税の基礎控除が縮小しています。先述の例のように法定相続人が3名の場合、基礎控除の額は4,800万円です。生命保険金の非課税額は、基礎控除とは別です。なので、基礎控除4,800万円に生命保険金の非課税額1,500万円を加えた6,300万円が相続税の非課税財産ということになります。

3.生命保険金の全額を相続財産から切り離す
「生命保険の契約者」が「保険金の受取人」になる、という契約ができます。生命保険の契約者と受取人が同じ契約の場合、生命保険金は金額に関わらず相続税の対象になりません。つまり、生命保険金の全額を相続財産から切り離すことができるのです。当然、相続税の申告書に書かなくて良く、また他の相続人に知らせる必要もありません。
その代わりに一時所得として所得税と住民税の課税の対象になります。では、一時所得はいくらになるのでしょうか?
仮に、生命保険金が2,000万円、保険料が1,500万だとしましょう。
一時所得は(2,000万円ー1,500万円ー50万円)÷2=225万円です。生命保険金2,000万円を受け取っているのに、一時所得として課税対象になるのは225万円ですので、これは節税の効果が大きいと言えるでしょう。

「相続対策には生命保険が最も有効」と言われる、その理由を相続税という視点で観てきました。「ウチはお金持ちだから、生命保険は関係無いな」と仰る方、まだ早いですよ。次回は「遺産を確実に引き継ぐ」という視点で、生命保険を検証しましょう。

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