■核家族化で世帯年収は減る傾向に

都心部だけでなく地方でも核家族化が進んでおり、世代間の分断が進んでいます。世帯が分かれれば一世帯あたりの年収は減ることになりますが、家を新築で建てるには長年住むことが前提になるのがポイントになります。収入の余裕が無くなれば、それだけ購入も厳しくなるのです。それぞれの土地や仕事の事情で住む場所が分かれがちになるため、一つの家で全ての人の事情を満たすことが難しくなっているという事情もあります。
高齢者になると住み慣れた土地を離れたくないと言う場合が増えるだけでなく、子供を作る予定がない家庭も増えています。そのため、新築で家を購入する必然性も薄くなっているのです。家庭ごとによる違いはあるものの、全体的に新築需要が弱くなっていることを理解する必要があります。

■人口減が見込まれることも重要なポイント

少子高齢化が進む日本ですが、団塊の世代以降の出生率の低下が激しいことが問題になります。出生率の改善が見込めないことから、将来は高齢者が有権者の過半数に迫る水準になる事も危惧されており、世界に類を見ない人口減が起こる可能性があるのです。
人口が減ると言う事は需要と供給のバランスが変わると言うことであり、土地が余り始める可能性が高いのです。家を継ぐ子供が少なくなることから不動産価値の下落が急激に進むと見られており、賃貸や中古住宅の方が割に合うと思う人が増えているのです。

■リフォーム技術の進化も魅力に

新築需要の低下は、リフォーム技術の進化も理由の一つです。低コストで寿命を延ばす技術が生まれているだけでなく、リフォームで耐震技術を高めるなど従来は不可能と思われていた分野も補強が可能になっているのです。機密性を確保することで光熱費などの維持管理費を安くする事も可能になっています。新築住宅にこだわる必要性が薄まっているのです。
中古住宅でもしっかりと手を入れることで住みやすく、長持ちさせる事も可能になっているため、新築はあくまで選択肢の一つになりつつあるのです。

■まとめ

新築よりも中古住宅が選ばれるようになったのは、少子化などの影響で将来的な価値の維持が難しくなっているからです。
中古住宅であっても長持ちさせる工夫をすれば快適に過ごせるため、新築にこだわる必要も薄くなっているのです。

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